2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
次に、同じく法人向けの話ですが、一部の識者の中には、株式評価が低い企業に課される相続税等の負担は軽く、株式評価の中程度の企業については株式評価の引下げや株式数の減少を図ることによる税負担の軽減が可能であるため、よって、事業承継税制による税負担軽減の効果が有効に機能するのは株式評価の高い優良企業に限られ、経営の順調な企業にとっての節税手段となるという指摘もありますが、このような考え方についてどう思われていますか
次に、同じく法人向けの話ですが、一部の識者の中には、株式評価が低い企業に課される相続税等の負担は軽く、株式評価の中程度の企業については株式評価の引下げや株式数の減少を図ることによる税負担の軽減が可能であるため、よって、事業承継税制による税負担軽減の効果が有効に機能するのは株式評価の高い優良企業に限られ、経営の順調な企業にとっての節税手段となるという指摘もありますが、このような考え方についてどう思われていますか
また、退職金による株式評価の変更につきましては、会社の資金を個人に移転をするわけでございまして、場合によっては会社の経営体力を毀損してしまう可能性もあるという指摘もあるところでございます。
その理由としては、一億円以下の中小企業が、ほとんどが経営者の承継については、生前対策として還暦贈与やあるいは退職金による株式評価の変更などが行われておりまして、事業承継が困難という状況はなかなかまれであります。
やはり数字としては今限られているという状況の中での改正だと思いますけれども、実際のところ、株式評価が一定程度高い、そんな企業に対して、私は、初めて有効に適用される税制なのではないかというふうに考えております。 先ほどお話しのように、細かく見ますと、贈与税の納税猶予が八百六十四件、そして相続税の納税猶予千百八十三件、この累計で、合わせて二千件ということだと思います。
これまで税制を適用してきた株式会社の株式評価額というものを、実は経産省の担当課にもお尋ねをしたんですけれども、担当課の方ではちょっとわからないということで、なかなかこの事業承継の実態を正確につかむ、これは大切な情報ではないかというふうに私は考えておりますが、この部分はまた別として、今回の改正によって、具体的な数字が出ていればで構わないんですけれども、何件の適用を今後目指していくお考えでしょうか。
株式会社の評価額の数字が出ていればわかりやすいですけれども、重い税金の支払いを課されるような株式評価の高いもうかっている企業ほど、この税制を適用しやすくて、その恩恵が大変に行くというのが、この税制の実際のところかというふうに思います。
猶予打切りによる相続税算定に当たってのこの株式評価に当たりましては、その後の経営状況等を確認しながら、例外的に、相続時評価ではなく売却時であったりとか、そういうのを選択できるとか、そのような柔軟な対応をするように財務省に働きかけていただく必要はあるかというふうに思いますが、大臣の御所見をいただければというふうに思います。
このため、先ほど言った、ファイナンシャルアドバイザーなどの中立の外部専門家による資産評価のプロセスの追加、または、民間セクターで株式評価や投資等の実務を経験したマネジャークラスの専門家を外部から採用するなど、そういった形で今後とり行っていきたいと考えております。
何が大変だったかというと、上場していない株式の株式評価価格の算定方法であります。 まず、この問題を議論するに当たって、現在用いられている類似業比準価額方式というのはどういうものなのかを御説明いただければと思います。
○高木副大臣 委員御指摘のように、この問題というのは大変重要な問題であると考えておりまして、特に、法人経営者の相続の際の課題である株式評価に加えて、二十八年度税制改正に向けて、個人事業主の事業承継の円滑化を図るための措置を検討しております。
この概要を見たところ、例えば、特措法では事業再編計画の中に記載をしなければいけないとして法律で義務付けられている、例えば事業譲渡の時期だとか、あるいは保有する新会社の株式評価額などはまだこの概要の中には掲載がされておりません。
それから、先生の「インフレ・ターゲティング」を読んだ中で、私の少ない知識で理解が間違っているのかなと思う部分があったので教えていただきたいのですが、日銀が多少の額の株式評価損をこうむったとしても、これは損失を一般会計から補てんすることが適切ですと、先生の御本の七十六ページにあったんですけれども、私は、目が点になって、日銀が株の評価損をこうむって、一般会計から補てんしたら、これはちょっと財政と金融の分離
（拍手） デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷による保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は、小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。 保険会社の逆ざや問題解消が、なぜ予定利率引き下げ法案という形で契約者を泣かせることになるのか、全く理解することができません。
十五年度の税収見積もりにつきましては、確かに言われたとおり十四年度の補正後予算の税収を土台としているんですが、ただ、仮に十四年度の税収が補正後予算を下回ったとしても、例えば今お話のあったような株式評価損のような一時的なものである場合には、実はそれ自体は十五年度の税収の土台減とはならない可能性があります。
ただ、今先生からお話がありました法人税については、上場企業の十五年三月決算の発表、今新聞で次々公表されてきておりますけれども、経常利益は相当増加しているんですが、一方、先生からもお話がありましたように、三月末あるいは三月期の株価の下落によります株式評価損等の特別損失がやはり多額に発生しているということなんで、そういう意味では補正後予算額の達成は相当厳しいのではないかというふうに思っているところです。
デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷とそれによる保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。抜本的な改革が求められているにもかかわらず、小手先、その場しのぎ、無責任な政策しか小泉内閣は打ち出していないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
政策の失敗によってデフレが長期化し、史上最低の金利が続き、生保会社の逆ざやが累積し、さらに巨額の保有株式評価損をもたらした小泉内閣の失政であることを認め、少なくとも経済中立政策を進めていくべきであり、それに向け、金融・税制・経済政策を打ち立てていくべきであります。 りそな銀行の公的資金投入問題にしても同様です。
小泉内閣が始まってから、政府関係の諸団体、年金、郵貯等も含めまして、公的な機関の株式評価損は幾らから幾らにふえていますか。
こういうことの一つ一つの積み重ねが、本当に、企業の要するに収益と資産をあらわす株式評価につながっていくということだと思うんですよ。 ましてや、私は反対だけれども、国家的なところで株式を保有する、要するに銀行保有株式買い取り機構か、ありましたね、余り機能しないみたいだけれども。それから日銀が株を買い取る。こう言う識者もおるんですね。
実際、堅めに見積もって、この十何社の株式評価益が四千九百億でしょう。ですから、全部失敗したという話が余りにも多く言われていますけれども、幾つか上場してぼんとやりますと、いや、それなりにやったじゃないかという話にもなるんですね。
そして、その株式評価益というのは四千数百億円だと、こういうことになっているわけです。早く上場をして、私は二年以内に上場をしてそこにやらせればいいと。そしてまた、公団が持っているいろんな不良債権というのは、これは例えば外国のムーディーズですとかＳ＆Ｐですとかフィッチといったレーティング会社に入ってもらって、あるいは日本のレーティング会社も入ってもいいですよ。
会計保守主義の観点から、株式評価益四千九百億ですか、これは財務諸表には載せないということになっているようですが、この会社を早く上場の方へ持っていけばいいんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
これがどのような規模の会社になるかといった点についてもし御関心があるということであれば、実はそういったことは資産の整理、売却、精査の過程で数字を明らかにしていくことになるわけでございますので、現時点で御紹介できる数字は限られておりますけれども、今、公団が保有いたします開発関連資産のうち、いわゆる株式評価益が生ずると見込まれております清算中の会社の株式、これを平成十二年度末において評価いたしました額は
ＮＴＴドコモは、資本参加したオランダの携帯電話大手のＫＰＮモバイルの企業価値下落で、九月中間決算で二千六百二十七億円の株式評価損を計上しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズも、一昨年買収した米国のデータ通信会社ヴェリオの業績悪化で四千九百八十億円の評価損を計上しております。
具体的には、期中の売買総額あるいは期末時点での保有株式評価総額、あるいは業種構成といったようなものを開示することを考えておりますが、なお詳細についてはまた機構の中で議論をしていく必要があるとは思っております。